はじめに

2009年度調査研究報告書

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2009年度調査研究報告書

第1章 タイの議会制度の特徴と立法の推移

本稿は、タイの議会内立法過程を概観し、タイ官報データベースを利用した立法数の推移を分析する。クーデタによる政権交代が多かったタイでは、憲法の廃止・制定が繰り返され、議会制度の変動が大きい。クーデタ後の暫定議会は選挙ではなく任命制であるため、官僚等が多く任命される。このことから、政治家による干渉を回避したい官僚等による駆け込み的な立法が行われると考えられる。立法数のデータは、1991年クーデタ後、2006年クーデタ後の暫定議会における立法数の増加が顕著であることを示している。

第3章 タイにおける条約の国会承認： 2007年憲法とその問題点

本稿では、2007年憲法による条約締結のための制度が成立した背景を概観する。そして、2007年憲法に基づく条約の国会承認過程が、どのような状況をもたらしているのかについて、基本的情報を整理する。2007年憲法は、「CEO首相」と称したタクシンのトップダウン型意思決定による対外政策を否定し、国民の代表である国会の審査を透徹させる事を目指していた。そのために国会承認条約の定義を拡大し、強い首相と弱い議会の力関係を司法が裁定者として調整する規定を設けた。しかしながら、2007年憲法による国会承認条約の定義は非常に広く、そのことが実務官僚の間に混乱をもたらしている。官僚らは憲法裁の違憲判決を恐れてほぼすべての条約案を議会に提出するようになり、膨大な条約案の審査とそのための準備は、官僚ばかりでなく議員にとっても大きな負担となっている。2009年には、議会で第190条の修正を含む憲法改正案が提出されたが、連立与党間の政治的駆け引きにより、反対多数で否決された。190条の定義をいかに具体化し、国際関係を運営する上で効率性と民主的統治のバランスをどうとっていくのか、今後の動向が注視される

まえがき

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第4章 インドとアフリカの国際関係

インド独立以降、近年に至るまでのインドとアフリカの関係は、概観すると政治・イデオロギー次元から、アフリカ諸国の独立と解放、冷戦の終結をへて、経済次元にそのアジェンダがシフトしてきた。そして経済次元が重要となるプロセスは、インドが経済自由化に転換し、一方、南アフリカがアパルトヘイト体制を廃棄し民主化を進めたことにより、1990年代前半に両国が国際的な自由経済システムに復帰することでさらに加速された。そのような中で多国間の協力関係を定めるフレームワーク創設の必要性が意識された結果、出てきたのが環インド洋地域協力連合であった。しかし、これはルースな協議体であり、利害関係が多様な環インド洋諸国の協議体としては成果を上げていない。それに対して参加国数を3 カ国に限定したインド・ブラジル・南アフリカ対話フォーラムは一定の進展を見せている。現在、インド政府にとって重要性が高いのはエネルギー資源外交である。この分野はアジア新興国の中国や韓国と激しく競合する場であり、その特色は各国のソフト・パワーよりも経済力などのハード・パワーの方が影響力が大きいという点である。このようなトレンドを見ると、今後のインド・アフリカ関係でより重要になるのは2国間関係であると思われる。この点に関していうと、インドがアフリカの地域大国である南アフリカと比較的に密接な関係を維持していることは重要なポイントであろう。しかし注意すべきはそのような密接性は南アフリカにおけるインド人コミュニティの存在といったソフト・パワー資源に必ずしもよるものではないという点である。より重要な結合要因は両地域大国の経済関係であり、戦略的関係であろう。

はじめに

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第3章 関税・輸入商品税除去の生産コストへの効果とFTA: アジア国際産業連関表による価格分析

アジア国際産業連関表は、各国各産業の生産構造において関税・輸入商品税を投入要素として明示的にしている。2000年アジア国際産業連関表を用いて、特定(複数)国の関税･輸入商品税の除去がどの程度生産コスト低減に波及するかを、これまで例のなかった国際表による価格モデルによって、中国、日本およびアセアンの組み合わせ(FTA)による効果を検討した。その結果、これまで他の分析から言われている日・中・アセアンFTA が最も効果があるということが、価格モデルからも示されることが判明した。

第5章 貿易データにおける国際IO76 部門分類への変換

本章の目的は商品分類がHS の2007 年度改訂版（HS2007）を基礎とする年別あるいは月別の貿易データを国際産業連関表の76 部門分類（io76）および同26 部門分類（io26）へ変換するための方法を示し、この方法にしたがって変換した貿易データが正しく変換されているかどうかを確認することである。HS2007 とio76 の対応関係コード表が存在していればそれを利用することで貿易データの両者の変換は可能となるが、その対応関係コード表は存在しない。そのためにHS2007 とio76 の対応関係コード表を作成することが必要である。この対応関係コード表の作成は既存の対応関係コード表を連結することにより分類間の対応を作成することにより行う。

第6章 取引額行列の推計におけるRAS 法の特徴

取引額表においてすべての要素は知られておらず、行および列の合計がベクトルとして既知であるとき、適当な行列を初期値にすることにより取引額の要素を推計することができる。比例反復法あるいはRAS 法は、繰り返し計算によって解を求めるそのような推計方法である。本章は正数を要素とする行列X (0) に対して任意の正数を要素とするベクトルa とb、D(a) をa を要素とする対角行列とするとき、初期値をX (0) と(0) ( ) (0) ( )X1 = D a X D b としたRAS 法による解は一致することを示す。RAS 法の解はその初期値においてD(a) とD(b) に対して無関係である。

はしがき/目次

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第3章 アジア通貨危機後の韓国における分配構造変化と家計消費

本章では、内需不振の大きな原因となっている消費に注目し、その背後にある分配構造を検証するための論点を探ることにする。とくに、としてアジア通貨危機以後の企業構造改革に注目し、それが韓国の家計消費にどのような影響を与えるのかを探るためのモデル構築に資する諸要因を明らかにしたい。

第4章 アジア長期需要成長の計量モデルに向けて

本章の目的はアジアの新しい経済成長を内需主導で実現するために必要な施策を考えるために内需の決定要因に関する予備的考察を行うことである。これまで需要制約を重視する計量モデルは短期のケインズモデルと考えられてきた。しかし今後は消費を中心にした内需の成長がアジアの成長の重要な要因となるだろう。本章では人口学的要因を考慮した消費関数を推計する簡便な定式化を試みる。