Human Capital Investment and Poverty Reduction over Generations: A Case from the Rural Philippines, 1979-2003

This paper attempts to identify a pathway out of poverty over generations in the rural Philippines, based on long-term panel data spanning for nearly a quarter of a century. Specifically, it sequentially examines the determinants of schooling, subsequent occupational choices, and current non-farm earnings for the same individuals. We found that an initial rise in parental income, brought about by the land reform and the Green Revolution, among other things, improves the schooling of children, which later allows them to obtain remunerative non-farm jobs. These results suggest that the increased agricultural income, improved human capital through schooling and the development of non-farm sectors are the keys to reducing poverty in the long run. It must be also pointed out that the recent development of the rural non-farm sector offers ample employment opportunities for the less educated, which also significantly contributed to the poverty reduction.

バングラデシュにおける貧困削減と人間の安全保障

バングラデシュにおいて、貧困削減と人間の安全保障は喫緊の課題である。人口の約4割が貧困線以下の生活水準を余儀なくされているうえ、人権問題や災害対策等々の非経済的側面においても問題山積である。具体的に大きな問題と考えられているのは、暴力、差別、難民、子ども、天災である。天災以外は日常リスクの範疇に入る問題であり、特にマイノリティ、難民、女性、子どもといった脆弱層に対して配慮が必要とされる。 　近年のバングラデシュの経済パフォーマンスは他の最貧国と比較すると優れている。経済成長率はここ10年程度、平均5%という比較的高い値で推移している。結果として所得面のみならず非所得面（教育、ジェンダー、保健）における貧困削減も一定程度進んでいるが、貧困削減と人間の安全保障は依然として大きな課題である。 　「人間の安全」は国家が保障することが望ましいのであるが、現状においてバングラデシュでは、残念ながら国家に多くを期待できない。人々の安全を守るはずの警察でさえ、機能に大きな問題があるといわれている。 　バングラデシュにおける貧困削減、人間の安全保障を達成するために日本が援助する際に留意すべきことは2点ある。第一は、国家のガバナンスの改善への協力の必要性である。具体的には公務員の能力開発への貢献が考えられる。第二は、バングラデシュが経済成長、貧困削減共に一定程度の成果を上げていることから、貧困層の人々の生活がこれ以上悪くならぬよう支えるための援助のみならず、より積極的に、貧困層の所得稼得の能力や機会を増大させることを企図した援助も有効と考えられることである。後者のタイプの援助としては投資奨励や輸出奨励のための援助が含まれよう。輸出やそれを目的とした投資を奨励することにより、貧困層の雇用機会拡大が期待できるからである。事実、バングラデシュにおいては輸出指向の縫製業が貧困層に大きな雇用機会を提供していることが知られている。 　このようにバングラデシュにおいては、これまで達成した経済成長をより進めて貧困削減の歩みを速めることと、都市・農村における人間の安全保障の達成が同時に求められているのである。

経済成長と貧困・雇用：Pro-Poor Growth論の系譜

開発途上国が長期的に貧困削減を実現していくためには、貧困削減に貢献する形で経済成長をすることが必要であり、貧困削減に親和的な経済成長がPro-Poor Growthと呼ばれている。現在までのところ、Pro-Poor Growth研究は、どの国のどの時期の経済成長が貧困削減に大きく貢献したかを問うものが多数を占めており、何がpro-poor growthをもたらすか、に着目した研究は少ない。その少ない研究の多くは農業や農村経済の役割に期待するものであるが、本稿では、既にある程度の貧困削減を遂げた東・東南アジアの経験に鑑み、低賃金の国において労働集約的製造業品を輸出することで貧困層の賃金や雇用機会を飛躍的に伸張させる可能性について考察した。バングラデシュ、カンボジアといった国々は既に縫製業がその役割を果たしており、これまでの東・東南アジアの貧困削減パターンが現在の東南アジアや南アジアの最貧国でも踏襲される可能性が十分にある。

物乞いするのは貧しいからか

大学3年の夏休みに物乞いをした。岩手の地方都市に帰省しており、そこから電車で1時間ほどの盛岡に用事があった。用事を済ませたら古本屋があり、そこで鳥居泰彦著『経済発展論』を見つけた。以前から欲しかった本なので、それを買うと帰りの電車賃しか残らないことを知りつつ、買った。盛岡駅に着いたら、実は所持金が電車賃に数十円足りないことがわかり愕然とした。（以下略）

開発戦略としてのPro-Poor Growth －貧困層への雇用創出－

本稿は、後発開発途上国においてpro-poor growthを達成する開発戦略を、産業政策との関連から研究したものである。アジアとアフリカの経済発展プロセスにおいて、貧困層にどの産業が雇用機会を提供するか、を研究した。その結果明らかになったのは、1970-90年代の典型的な東アジア高成長経済であるタイと台湾において、貧困層に最も大きな雇用機会を与えたのが農業部門であったのに対して、貧困層の雇用機会増に最も貢献したのが製造業部門であったということである。同様の傾向は、アフリカの輸出指向成長国であるモーリシャスについても観察された。一方、グローバリゼーションの活力が十分に生かされなかったマラウィ、南アフリカ、インドにおいては、製造業が同様の雇用機会を貧困層に提供できなかった。結論として導かれるのは、典型的な後発発展途上国においては、雇用に関して農業のシェアが製造業のシェアを上回るのが一般的であるものの、もし比較優位がグローバリゼーションの中で顕在化できるのであれば、貧困層の雇用機会増に関して、農業よりも製造業の貢献度が大きくなりうる、ということである。一国全体の経済発展という観点のみならず、貧困層に利益をもたらすpro-poor growthという文脈においても、製造業の果たす役割が無視し得ないことが明らかになった。

国際協力ニュース：ミレニアム開発目標、5年後の仕切り直し

貧困削減への取り組みは、しばしば闘いに例えられる。その伝で言えば、2000年に始まったミレニアム開発目標達成への取り組みは世界の貧困削減に向けた15年戦争である。2005年は15年の3分の1の区切りの年なので、この5年間の取り組みの回顧と仕切直しが9月14-16日の国連総会特別首脳会合において行われた。

De Catulli carmine LXII

"1899, progr.-Nr. 339."

Ordinal Arithmetic: A Case Study for Rippling in a Higher Order Domain

This paper reports a case study in the use of proof planning in the context of higher order syntax. Rippling is a heuristic for guiding rewriting steps in induction that has been used successfully in proof planning inductive proofs using first order representations. Ordinal arithmetic provides a natural set of higher order examples on which transfinite induction may be attempted using rippling. Previously Boyer-Moore style automation could not be applied to such domains. We demonstrate that a higher-order extension of the rippling heuristic is sufficient to plan such proofs automatically. Accordingly, ordinal arithmetic has been implemented in lambda-clam, a higher order proof planning system for induction, and standard undergraduate text book problems have been successfully planned. We show the synthesis of a fixpoint for normal ordinal functions which demonstrates how our automation could be extended to produce more interesting results than the textbook examples tried so far.