経済成長と貧困・雇用：Pro-Poor Growth論の系譜

開発途上国が長期的に貧困削減を実現していくためには、貧困削減に貢献する形で経済成長をすることが必要であり、貧困削減に親和的な経済成長がPro-Poor Growthと呼ばれている。現在までのところ、Pro-Poor Growth研究は、どの国のどの時期の経済成長が貧困削減に大きく貢献したかを問うものが多数を占めており、何がpro-poor growthをもたらすか、に着目した研究は少ない。その少ない研究の多くは農業や農村経済の役割に期待するものであるが、本稿では、既にある程度の貧困削減を遂げた東・東南アジアの経験に鑑み、低賃金の国において労働集約的製造業品を輸出することで貧困層の賃金や雇用機会を飛躍的に伸張させる可能性について考察した。バングラデシュ、カンボジアといった国々は既に縫製業がその役割を果たしており、これまでの東・東南アジアの貧困削減パターンが現在の東南アジアや南アジアの最貧国でも踏襲される可能性が十分にある。