経済成長と貧困・雇用：Pro-Poor Growth論の系譜

開発途上国が長期的に貧困削減を実現していくためには、貧困削減に貢献する形で経済成長をすることが必要であり、貧困削減に親和的な経済成長がPro-Poor Growthと呼ばれている。現在までのところ、Pro-Poor Growth研究は、どの国のどの時期の経済成長が貧困削減に大きく貢献したかを問うものが多数を占めており、何がpro-poor growthをもたらすか、に着目した研究は少ない。その少ない研究の多くは農業や農村経済の役割に期待するものであるが、本稿では、既にある程度の貧困削減を遂げた東・東南アジアの経験に鑑み、低賃金の国において労働集約的製造業品を輸出することで貧困層の賃金や雇用機会を飛躍的に伸張させる可能性について考察した。バングラデシュ、カンボジアといった国々は既に縫製業がその役割を果たしており、これまでの東・東南アジアの貧困削減パターンが現在の東南アジアや南アジアの最貧国でも踏襲される可能性が十分にある。

開発戦略としてのPro-Poor Growth －貧困層への雇用創出－

本稿は、後発開発途上国においてpro-poor growthを達成する開発戦略を、産業政策との関連から研究したものである。アジアとアフリカの経済発展プロセスにおいて、貧困層にどの産業が雇用機会を提供するか、を研究した。その結果明らかになったのは、1970-90年代の典型的な東アジア高成長経済であるタイと台湾において、貧困層に最も大きな雇用機会を与えたのが農業部門であったのに対して、貧困層の雇用機会増に最も貢献したのが製造業部門であったということである。同様の傾向は、アフリカの輸出指向成長国であるモーリシャスについても観察された。一方、グローバリゼーションの活力が十分に生かされなかったマラウィ、南アフリカ、インドにおいては、製造業が同様の雇用機会を貧困層に提供できなかった。結論として導かれるのは、典型的な後発発展途上国においては、雇用に関して農業のシェアが製造業のシェアを上回るのが一般的であるものの、もし比較優位がグローバリゼーションの中で顕在化できるのであれば、貧困層の雇用機会増に関して、農業よりも製造業の貢献度が大きくなりうる、ということである。一国全体の経済発展という観点のみならず、貧困層に利益をもたらすpro-poor growthという文脈においても、製造業の果たす役割が無視し得ないことが明らかになった。

Pro-poor growth or poverty trap? : estimating intergenerational income mobility in rural Philippines

Using an intergenerational database covering nearly a quarter of a century, we explored the degree of intergenerational income mobility among individuals who had grown up in rural Central Luzon, the Philippines. We found that the intergenerational income elasticity is significantly lower than unity, at roughly 0.23, indicating that the average income growth rate is higher for children born to poorer families. The detailed analysis, however, revealed that its magnitude significantly varies across percentiles in a U-shape. The results provide supporting evidence of multiple equilibria or poverty trap.