エチオピアにおけるNGO活動 -- 「慈善団体および市民団体に関する布告」(No.621/2009)の影響についての検討

エチオピアでは2009年にNGOに関する法律が施行され、アドボカシーや人権の分野におけるNGOの活動が大きく制限されることになった。この法律に対応するために、NGO団体は法律に抵触しないように報告書の文言などを慎重に選択しながら活動を行っている。その一方で、政府と密接な関係を構築しているNGOは活動範囲を大きく広げつつある。このような状況下で、政府に対する批判的役割としてのNGOの重要な役割は萎縮している状況にある。

「紛争ダイヤモンド」問題の力学－グローバル・イシュー化と議論の欠落－

ダイヤモンド原石の取引とアフリカの紛争をめぐる「紛争ダイヤモンド」問題は、近年国際社会が熱心に討議するグローバル・イシューとなった。この問題は2000年になって急速に顕在化し、年末には国連総会において全会一致で加盟国に取り組みを求める決議が採択された。国連の報告書やNGOの運動によって国際世論が盛り上がり、シエラレオネ問題の解決を進めたいイギリス政府、あるいは消費者運動を恐れる業界や生産国が取り組みに加わったことなどがその理由である。しかし、現在の「紛争ダイヤモンド」をめぐる議論では、ダイヤモンドとアフリカの紛争をめぐる問題が部分的にしか扱われていない。そこではアンゴラとシエラレオネにおける反政府勢力の活動を抑えることに主眼が置かれているが、コンゴのように状況が複雑な地域に対する取り組みは遅れている。さらに、ダイヤモンドを武器購入や民間軍事会社への支払いに充当するアフリカ各国政府の行動については、深刻な問題を内包するにもかかわらず、ほとんど議論されていない。「紛争ダイヤモンド」問題が、脆弱な国家における公的な資源の管理・開発という論点と繋がっていることを忘れるべきではない。

バングラデシュの政府と公益

バングラデシュのようにガバナンスの弱い国では政府のみならず民間部門が公益実現のために大きな役割を果たしている。公益を担う民間部門は非営利団体でもあり得るし、利益を追求する私企業でもあり得る。いずれにしても政府が十分に機能していない場合には誰かがその肩代わりをしなければならない。誰がどの部分を担うのか、は国によって異なるだろう。バングラデシュの例はそのパターンの多様性を我々に教えてくれる。

タイにおけるコミュニティ主義の展開と普及 －─１９９７年憲法での条文化に至るまで－

現在タイでは，一種のコミュニティ主義思想が，少なからぬ政治的影響力をもっている。 ここで「コミュニティ主義」とは，国家や社会を律するうえで，市場原理と政府機能の両方を抑制し，人々の自 主的連帯や自然との協調的関係を重視する思想を指す。この思想は1980年代の初頭に，ごく一部の NGO活動家や研究者，知識人によって打ち出された。 ところがいまや憲法や国家開発計画にまで「コ ミュニティ」を重視する文言が踊る。本稿は，コミュニティ主義思想がタイ社会で普及した過程を追 い，どのような主体，社会装置，表現方法がそれに寄与したのか検討した。そして1980年代後半から 1990年代前半にこの思想が国家エリート，国家への抵抗運動，改良主義的な運動のイデオロギーとし て翻訳されて広い分野の支持者を得たこと，その主唱者が1990年代の国の制度改革過程に深く関わっ ていたことを明らかにした。

Casting a voice for rural struggles during apartheid : the case of AFRA

This paper explores the attempts to co-ordinate rural resistance and struggles in South Africa during apartheid through a case study of the Association for Rural Advancement (AFRA), a land NGO established in Natal in 1979. It was a small group but had a significant local and national impact. The paper addresses three key questions concerning the character and works of AFRA: (1) What was the character and strategy of AFRA in the politicised context of the late 1970s and 1980s? (2) Was there any historical continuity and discontinuity with early attempts by Natal liberals and African landowners to organise anti-removal campaigns in the 1950s? (3) How and to what extent could AFRA negotiate the increasing influence of the Inkatha and KwaZulu government over Natal rural communities? The paper aims to serve as a critical evaluation of AFRA's strategies and activities, and its relationship with rural communities up to 1990 when land movements became nationwide.

比較地域研究試論 (特集 発展途上国研究の方法)

本稿では比較の視点から地域理解を目指す研究手法，比較地域研究を提案する。それは，同じ目的をもった行為や同じ衝撃によって生じた現象が，国・地域によって異なった現れ方をしたとき，その違いをもたらした要因を地域の文脈に求め，その分析を通して地域の特色を知ろうとする方法である。理解できる地域の特色は部分的，限定的であるから，包括的・総合的理解を目指す従来の地域研究とは異なっている。比較地域研究は地域理解を第一義的な目的とするものの，社会的現象の生じる場の構造的特色が，行為や衝撃と結果の関係にどう作用するのかという，理論的，実践的な含意をもたらしうるものである。

メコン諸国における人身取引問題にかんする二国間覚書の比較分析 -- 二国間覚書の限界と可能性

2000年国連総会で「パレルモ議定書」が採択され，2010年７月には人身取引に対するグローバル行動計画が採択されるなど，人身取引の撲滅のために国連をはじめとする国際機関，各国政府やNGOによるグローバルな努力が積み重ねられている。メコン６カ国はメコン地域における人身取引対策の重要性を認識し，2004年にCOMMIT という枠組みをつくり，それを活用しながら国内の政策を立案し，域内の二国間協力を推進している。本稿では，メコン地域の人身取引問題において重要な位置を占めるタイとミャンマー，ラオス，カンボジアとの二国間覚書を，越境人身取引問題の構造をなす被害者の送出国と受入国との関係に着目し，比較分析する。犯罪者の訴追・処罰，被害者の保護・送還という人身取引問題の各局面における送出国と受入国の立場の相違から生じる問題点を抽出し，二国間覚書自体の枠組みの限界と可能性を論じる。