コンゴの農村開発 －政策と社会の対応－

農村開発政策の成功・失敗は、当該社会の論理をどのように把握するかに依存している。本稿は、コンゴ共和国プール州の農村地域における社会論理に関して、1970年代から80年代にかけて実施された「プール州農村開発計画」（PDR）の評価と、筆者が1992～94年にかけて行った農村実態調査に基づいて検討した。PDRでは、経済合理性を欠いた蔬菜生産・流通計画が失敗した一方で、いわゆる共同体的な土地保有制度のために土地収用が進まなかった。商品化された農産物の生産・流通がきわめて経済合理的になされる一方で、土地に関しては共同体原理が支配的である状況は筆者の調査でも確認された。共同体原理や生存維持経済の存在の上に、農産物の商品化が急速に進展している状況は、コンゴ農村社会の特質として留意すべきである。

アフリカにおける経済危機下の農村変容－コンゴ農村調査報告

コンゴ共和国では、1980年代以降深刻な不況が継続する一方、首都ブラザヴィルの人口規模が急速に拡大してきた。それに伴う農村の衰退を指摘する研究が多いが、本稿では都市向け食糧生産の拡大によって著しい拡大を遂げた農村地域の事例を紹介し、近年になって浮上してきた生産ボトルネックについて検討する。ブラザヴィル近郊の農村地域では1980年代頃から都市居住者の入植が進み、隣国ザイールからの移住労働者を利用して、都市向けキャッサバ生産が活発に行われるようになった。しかし、近年耕作地の不足に直面すると、コンゴ人とザイール人、またコンゴ人の中でもエスニック集団によって、土地利用権の制限を行う動きが生じてきた。土地余剰状況の中で移民労働者を利用して拡大を続けてきた都市向けキャッサバ生産は、土地制約の中で岐路に立たされている。

コンゴ民主共和国における武装勢力掃討は成功するか? -- 対ADF作戦の難しさ

コンゴ民主共和国の安定を図るため、国連は周辺諸国、アフリカ連合などと協力して新たな構想を立ち上げた。その構想「フレームワーク」ではコンゴ軍と協力して、コンゴ東部の武装勢力を一掃する作戦を展開することとなった。ADFと呼ばれる武装勢力もその標的の1つであるが、いまだに武装解除できていない。本稿ではADFの誕生から現在までの歴史をたどり、彼らが地元住民と社会的、経済的に緊密なネットワークを形成して共存していることを示す。またADFが、コンゴ軍やそのほかの武装勢力による暴力から地元住民を保護する役割を果たしていることを示唆し、コンゴ軍よりも支持されている可能性を示す。コンゴを安定させるためには武装勢力への軍事行動だけでなく、コンゴ軍を含む、政治、行政機構の改革にこれまで以上に積極的に取り組む必要がある。

アフリカの「三選問題」 -- ブルンジ、ルワンダ、コンゴ共和国の事例から

ブルンジ、ルワンダ、コンゴ共和国では、いずれも2015年に大統領の三選禁止規定が変更されたが、その影響は大きく異なった。ブルンジでは激しい抗議活動と弾圧によって政治が著しく混乱したのに対し、コンゴでは抗議活動はほぼ封じ込められ、ルワンダでは抗議活動すら起こらなかった。抗議活動の強弱は、反政府勢力の組織力に依存する。ルワンダとコンゴでは、1990年代の内戦に勝利した武装勢力が政権を握り、国内に強力な反政府組織が存在しないうえ、経済的資源の分配を通じて反対派を懐柔できた。一方、国際社会の仲介によって内戦が終結したブルンジでは、権力分有制度のために反政府勢力が強い影響力を保持し、また反対派を懐柔するための資源も乏しかった。「三選問題」が示すのは、民主的な政治制度を採用しつつそれを形骸化させる政権の姿勢だが、それは冷戦後のアフリカで形成された政治秩序の一つの類型でもある。