牧畜社会の食料安全保障における地域セーフティネットの意義 -- ケニア北部レンディーレ社会の事例から

アフリカの乾燥・半乾燥地域では近年、干ばつや集中豪雨といった自然災害の発生頻度が高くなっている。そのため、30年以上にわたって食料援助に頼ってきた干ばつ対策の限界が指摘され、この地域に暮らす牧畜民の食料安全保障の確立が重要課題となった。本稿は、北ケニアのレンディーレ社会における食料確保をめぐる地域セーフティネットの分析をとおして牧畜社会の食料安全保障を考察した。その結果、牧畜民は唯一の生計維持手段である家畜飼養を高い移動性をもつ放牧キャンプで行なう一方、町の商人との信頼関係にもとづくつけ買いで農産物を確保し、さらに集落における相互扶助を重視した食料分配によって食料の安定確保を実現していることが明らかになった。自然災害に対応できる食料安全保障を確立するためには、このような地域セーフティネットに災害の予防・対応能力をもたせ、地域全体の食料生産・流通・利用を強化していくことが重要である。