Liability dollarization and fear of floating

This paper explores the idea that fear of floating can be justified as an optimal discretionary monetary policy in a dollarized emerging economy. Specifically, I consider a small open economy in which intermediate goods importers borrow in foreign currency and face a credit constraint. In this economy, exchange rate depreciation not only worsens importers' net-worth but also increases the financing amount in domestic currency, therefore exaggerating their borrowing finance premium. Besides, because of high exchange rate pass-through into import prices, fluctuations in the exchange rate also have strong impacts on domestic prices and production. These effects, together, magnify the macroeconomic consequences of the floating exchange rate policy in response to external shocks. The paper shows that the floating exchange rate regime is dominated by the fixed exchange rate regime in the role of cushioning shocks and in welfare terms.

ISIS and the climate of fear -- a political-psychology perspective

2014年6月のイスラーム国（以下ISIS）のメディアへの華々しい登場以降、米国政治を規定する主要な要因の1つとして「恐怖心」がかつてない程の重要性を帯びてきている。本稿では政治心理学的な分析手法を援用しつつ、ISISが何よりも「テロ攻撃集団」としていかに「恐怖心」を醸成するための洗練された戦略を実践しているか、またそれが統計的には圧倒的に中東現地のムスリム一般住民を標的にしており、本来的にS.ハンティントン的な「西欧文明に敵対するイスラーム」という問題を内包していないにもかかわらず、米国エスタブリッシュメントによる他者への「恐怖心」によって如何に本質が曲解されて「ムスリム排斥」のような情緒的な政治主張に向かわせているかの契機を分析する。筆者は論稿中でマキャベリから以降最近に至るまでの政治学関係の議論を渉猟しつつ、「恐怖心」をめぐる問題が「テロル」との関係においていかに扱われてきたかを再検討し、西欧のメディアにおける「テロ集団」としてのISISの登場が政治学的な観点から提起している問題の新しさと古さを跡付けようとする。同時に現在の米国社会を覆っているイスラモフォビアの情緒的反応についてもその淵源が古くかつ政治的に根深い問題から発していることを指摘している。本論稿の分析は直接的にはISISによって政治的な雰囲気が大きく変容するなかで大統領選挙の年を迎えている米国の国内政治を扱うものであるが、ここでの議論は「アラブの春」以降のシリア危機に発する難民問題に直面している欧州（EU）や、2015年11月のパリのテロ多発事件以降緊迫した雰囲気に覆われているフランスの政治状況にも通底しており、その意味では偶々2014年にISIS によって惹起されたとはいえそれ自体が自律的な展開の契機を内包する現代社会の政治的な抑圧的システムのグローバルな拡大と拡散に警鐘を鳴らそうとするものである。