コンゴの農村開発 －政策と社会の対応－

農村開発政策の成功・失敗は、当該社会の論理をどのように把握するかに依存している。本稿は、コンゴ共和国プール州の農村地域における社会論理に関して、1970年代から80年代にかけて実施された「プール州農村開発計画」（PDR）の評価と、筆者が1992～94年にかけて行った農村実態調査に基づいて検討した。PDRでは、経済合理性を欠いた蔬菜生産・流通計画が失敗した一方で、いわゆる共同体的な土地保有制度のために土地収用が進まなかった。商品化された農産物の生産・流通がきわめて経済合理的になされる一方で、土地に関しては共同体原理が支配的である状況は筆者の調査でも確認された。共同体原理や生存維持経済の存在の上に、農産物の商品化が急速に進展している状況は、コンゴ農村社会の特質として留意すべきである。

アフリカの「三選問題」 -- ブルンジ、ルワンダ、コンゴ共和国の事例から

ブルンジ、ルワンダ、コンゴ共和国では、いずれも2015年に大統領の三選禁止規定が変更されたが、その影響は大きく異なった。ブルンジでは激しい抗議活動と弾圧によって政治が著しく混乱したのに対し、コンゴでは抗議活動はほぼ封じ込められ、ルワンダでは抗議活動すら起こらなかった。抗議活動の強弱は、反政府勢力の組織力に依存する。ルワンダとコンゴでは、1990年代の内戦に勝利した武装勢力が政権を握り、国内に強力な反政府組織が存在しないうえ、経済的資源の分配を通じて反対派を懐柔できた。一方、国際社会の仲介によって内戦が終結したブルンジでは、権力分有制度のために反政府勢力が強い影響力を保持し、また反対派を懐柔するための資源も乏しかった。「三選問題」が示すのは、民主的な政治制度を採用しつつそれを形骸化させる政権の姿勢だが、それは冷戦後のアフリカで形成された政治秩序の一つの類型でもある。

An export strategy and technology networks in the Republic of Korea

In Korea, trade with Japan has had a deficit since the normalization of Japan-Korea diplomatic relations in 1965. Korea’s trade balance with Japan has remained in deficit since then, although Korean companies have become bigger compared to Japanese companies. My hypothesis is that the problem has been caused because Korea introduced technologies from Japan. However, in recent years Korean companies could not introduce technologies through technical cooperation with Japan like in the 1990s. In addition, the Korean government seemed to encourage domestic production for import substitution. Nevertheless, the deficit has continued. I thought it necessary to check my hypothesis in order to discover whether or not it was persuasive.