Voting behavior in Indonesia from 1999 to 2014 : religious cleavage or economic performance?

In this study, we examine the voting behavior in Indonesian parliamentary elections from 1999 to 2014. After summarizing the changes in Indonesian parties' share of the vote from a historical standpoint, we investigate the voting behavior with simple regression models to analyze the effect of regional characteristics on Islamic/secular parties' vote share, using aggregated panel data at the district level. Then, we also test the hypothesis of retrospective economic voting. The results show that districts which formerly stood strongly behind Islamic parties continued to select those parties, or gave preference to abstention over the parties in some elections. From the point of view of retrospective economic voting, we found that districts which experienced higher per capita economic growth gave more support to the ruling parties, although our results remain tentative because information on 2014 is not yet available.

ISIS and the climate of fear -- a political-psychology perspective

2014年6月のイスラーム国（以下ISIS）のメディアへの華々しい登場以降、米国政治を規定する主要な要因の1つとして「恐怖心」がかつてない程の重要性を帯びてきている。本稿では政治心理学的な分析手法を援用しつつ、ISISが何よりも「テロ攻撃集団」としていかに「恐怖心」を醸成するための洗練された戦略を実践しているか、またそれが統計的には圧倒的に中東現地のムスリム一般住民を標的にしており、本来的にS.ハンティントン的な「西欧文明に敵対するイスラーム」という問題を内包していないにもかかわらず、米国エスタブリッシュメントによる他者への「恐怖心」によって如何に本質が曲解されて「ムスリム排斥」のような情緒的な政治主張に向かわせているかの契機を分析する。筆者は論稿中でマキャベリから以降最近に至るまでの政治学関係の議論を渉猟しつつ、「恐怖心」をめぐる問題が「テロル」との関係においていかに扱われてきたかを再検討し、西欧のメディアにおける「テロ集団」としてのISISの登場が政治学的な観点から提起している問題の新しさと古さを跡付けようとする。同時に現在の米国社会を覆っているイスラモフォビアの情緒的反応についてもその淵源が古くかつ政治的に根深い問題から発していることを指摘している。本論稿の分析は直接的にはISISによって政治的な雰囲気が大きく変容するなかで大統領選挙の年を迎えている米国の国内政治を扱うものであるが、ここでの議論は「アラブの春」以降のシリア危機に発する難民問題に直面している欧州（EU）や、2015年11月のパリのテロ多発事件以降緊迫した雰囲気に覆われているフランスの政治状況にも通底しており、その意味では偶々2014年にISIS によって惹起されたとはいえそれ自体が自律的な展開の契機を内包する現代社会の政治的な抑圧的システムのグローバルな拡大と拡散に警鐘を鳴らそうとするものである。