第2章 開発途上国と債務管理におけるガバナンス

「公的債務管理の概念」は18世紀から一部先進国で導入され、20世紀後半から租税制度や金融・財政政策との関連、先進国の事例も含めた財政・金融危機、あるいは民営化や地方分権化実施の試みに伴い、さまざまな議論が展開された。しかし、歳入基盤が不安定であったり、税制が未整備なために国内外で常に資金調達を行わねばならない開発途上国がどのように公的債務を管理すべきか、その行政システムや関連法、ガバナンスの構築に関する取組みは1990年代終盤から2000年代初にかけて本格的に始まったばかりである。債務問題と公的債務管理に関する先行研究のレビュー、IMF・世界銀行作成した公的債務管理に関するガイドラインや、これをもとに実施された試験的プログラムの報告書等をもとに債務管理上のガバナンス要件や途上国における現状を検討すると、(1)国際機関が定める「公的債務」の定義と実際、(2)組織としての「政府」におけるガバナンス問題、(3)公会計制度の整備(あるいは国際的な普遍化)が課題として挙げられる。