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em Academic Research Repository at Institute of Developing Economies


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農村開発政策の成功・失敗は、当該社会の論理をどのように把握するかに依存している。本稿は、コンゴ共和国プール州の農村地域における社会論理に関して、1970年代から80年代にかけて実施された「プール州農村開発計画」(PDR)の評価と、筆者が1992~94年にかけて行った農村実態調査に基づいて検討した。PDRでは、経済合理性を欠いた蔬菜生産・流通計画が失敗した一方で、いわゆる共同体的な土地保有制度のために土地収用が進まなかった。商品化された農産物の生産・流通がきわめて経済合理的になされる一方で、土地に関しては共同体原理が支配的である状況は筆者の調査でも確認された。共同体原理や生存維持経済の存在の上に、農産物の商品化が急速に進展している状況は、コンゴ農村社会の特質として留意すべきである。