南アフリカ、マリカナ鉱山の悲劇から1年

2012年8月、ストライキに参加した34人の鉱山労働者が警察の発砲によって死亡した南アフリカ、マリカナ（Marikana）鉱山での悲劇的事件から1年以上が経過した。マリカナ事件は南アフリカ国内外に大きなショックを引き起こし、民主化によって誕生したアフリカ民族会議（African National Congress: ANC）政権が黒人労働者を無慈悲に虐殺した事件として、アパルトヘイト時代の民衆抵抗に対する警察による暴力的弾圧に匹敵するような出来事として語られることになった。本稿では、マリカナ事件を導いた鉱山労働者のストライキについて事実関係を振り返った上で、なぜこの悲劇が起こったのかを明らかにするためにズマ大統領が設置したマリカナ調査委員会（通称ファラム委員会）による調査の進捗状況について検討する。さらに、同ストライキが山猫ストであったことに注目し、労働者主導のストライキが増加した原因として指摘される鉱業部門の労使交渉をめぐる制度的問題とマリカナ事件が浮き彫りにした南アフリカ社会の課題について考察する。

「雇用なき成長」下のモザンビークにおける雇用政策

モザンビーク社会は2000年代を通じて高いマクロ経済成長率を記録する一方で、2008年、2010年、2012年には経済的困窮に対する都市部住民の不満が暴動という形で表出した。モザンビーク人の雇用が促進されず、貧困率の悪化を伴うような経済成長は「雇用なき成長」と非難されてきた。近年の暴動の主体は、経済成長を実感できぬ貧困層であった。彼らは野党の支持者となりうるだけに、FRELIMO政権は、貧困層に対して、いかに雇用を提供するかという課題を抱えている。本稿では、FRELIMO政権による雇用政策について次の3つの観点から考察を加える。第1に、近年の経済成長をもたらすことになった経済政策を振り返る。第2に、経済成長にも関わらず、雇用を通じた貧困状況の改善がなされない要因を探るため、経済活動人口の教育水準を確認し、低就学歴者層を対象とした政府の雇用政策に焦点をあてる。第3に、低就学歴者に対する雇用政策の実績と意義について検討する。