ルワンダにおける二つの紛争－ジェノサイドはいかに可能となったのか

独立直前の「社会革命」と1990年代の内戦というルワンダにおける２つの紛争を比較し、後者が50万人以上の犠牲者を生んだジェノサイドへと至ったメカニズムを考察する。２つの紛争はいずれも国家権力闘争に発する内戦であり、それがエスニックな紛争へと転化した点で似ているが、犠牲者の数は圧倒的に異なる。ジェノサイドが可能になったのは、権力喪失の危機感を抱いた急進派が特定のエスニック集団の殺戮を正当化するイデオロギーを流布し、かつ地方行政機構をはじめとする国家機構を動員して民間人の殺戮を実践したからであった。こうした国家機構を通じた動員は、冷戦下に存立した国家のあり方に由来する。国際環境の変化がこうした国家を脆弱化させて紛争を引き起こす一方、従来の体制下で成立した動員システムを急進派が利用し、組織的な暴力が行使されたためにジェノサイドに至ったといえる。

「紛争ダイヤモンド」問題の力学－グローバル・イシュー化と議論の欠落－

ダイヤモンド原石の取引とアフリカの紛争をめぐる「紛争ダイヤモンド」問題は、近年国際社会が熱心に討議するグローバル・イシューとなった。この問題は2000年になって急速に顕在化し、年末には国連総会において全会一致で加盟国に取り組みを求める決議が採択された。国連の報告書やNGOの運動によって国際世論が盛り上がり、シエラレオネ問題の解決を進めたいイギリス政府、あるいは消費者運動を恐れる業界や生産国が取り組みに加わったことなどがその理由である。しかし、現在の「紛争ダイヤモンド」をめぐる議論では、ダイヤモンドとアフリカの紛争をめぐる問題が部分的にしか扱われていない。そこではアンゴラとシエラレオネにおける反政府勢力の活動を抑えることに主眼が置かれているが、コンゴのように状況が複雑な地域に対する取り組みは遅れている。さらに、ダイヤモンドを武器購入や民間軍事会社への支払いに充当するアフリカ各国政府の行動については、深刻な問題を内包するにもかかわらず、ほとんど議論されていない。「紛争ダイヤモンド」問題が、脆弱な国家における公的な資源の管理・開発という論点と繋がっていることを忘れるべきではない。