中国農村における集団所有型資源経営モデルの再検討 -- 西北オアシス農業地域の事例

小規模な農業経営を主体とする中国農村では，労働力の組織化や農地集積が農村発展にむけた課題である。本研究では，集団所有制下の農地等の資源の所有主体である「村」という単位に着目し，内陸半乾燥地域の甘粛省の事例研究に基づき，「村」が(1)内部資源（労働力，土地）の配分，外部経済機会への反応によりどのように利益を得ているか，(2)内部資源の配分に関する意思決定が可能となった要因は何か，(3)村民の総合的な経済厚生はどのように変化したか，の3 点について考察した。外部経済機会が豊富な「村」は，村内の土地利用に関する合意形成を行うことで契約に参加し，農家の厚生は企業から生産から販売まで一貫したサービスの提供を受けることで向上した。一方，外部経済機会が少ない「村」は，余剰農地を集積した上で少数の大規模農家に請け負わせ，労働力の大部分が遠隔地への出稼ぎを行うことで全体としての資源配分の効率化を図り，大規模農家の利益を村民に平等的に分配し，社会保障機能を発揮していることが明らかとなった。こうした内部資源の動員が可能となった要因として，組織的な経営による期待利潤の高さ，リーダーの経営能力への信頼がある。