革命後チュニジアの政治的不安定

アラブ革命の震源地となったチュニジアでは、2011年1月の政変によってベン・アリー体制が崩壊したのち、イスラーム政党「ナフダ運動」を中心とする新連立政権が誕生した。しかし、ナフダ政権はその後閣僚の辞任、野党政治家の暗殺、サラフィー主義の台頭などの問題に見舞われ、早くも危機に直面している。ナフダ政権の不安定は、よく言われるような、「世俗主義」対「イスラーム主義」の対立が政治と社会を二分する状況に起因するというよりは、チュニジアにおける政党政治の成熟度と関わっている。すなわち、反体制の社会運動として始まり、30年の非合法活動を経て、革命によって一躍与党となったナフダの背景を考慮した時、同党の不安定性は、新興民主主義国の政党に特有の問題として浮かび上がってくる。本論では、ナフダのどのような特性が政権不安定へとつながっているのかを指摘し、構造上の問題が政策決定上の障害として表れた事例として、2013年2月のジバーリー首相辞任の過程を分析する。