開発政策としての優遇アクセスの成果と課題 -- マダガスカルに対する経済制裁を例に

世界貿易機関（WTO）のドーハ開発ラウンドでは、後発開発途上国が無税無枠で他国に輸出できる措置を実施することが協議されているが、ラウンド自体が合意に至っていないため、各国はWTOの枠組みとは別に、二国間で優遇的なアクセスを提供している。本稿では、アメリカおよびEU 市場への優遇アクセスの下で衣料品の輸出を成長させてきたマダガスカルの縫製産業を例に、二国間の優遇アクセスの成果と課題を検討した。マダガスカルでは2009年に政変が発生し、アメリカ政府は同国に対して輸入関税を免除するアフリカ成長機会法（AGOA）の適用を停止した。AGOAの中止は、同国からアメリカ市場向けの輸出を64～78%減少させ、その影響は政変そのものよりも大きいと推定された。また、企業レベルでは、アメリカ向けに輸出していた工場の閉鎖と、それに伴って非熟練労働者を中心に雇用が減少したことが企業データから明らかになった。低所得国に対する優遇アクセスの中止は、輸出額の減少を通じて、教育水準が低い女性の雇用に大きな影響を与える可能性がある。貧困削減の点からは、制度の運用変更が容易な2国間よりも、多国間の枠組みの下で安定的な優遇アクセスが提供されることが望ましい。