トルコにおける国家中心的公共圏認識の定着 -- 言説分析

トルコ社会において過去10年近くの間に，国家中心的な公共圏の認識が広まったのはなぜか。本稿はその主因を，2002～2007年に起きた「公共圏」論争が，イスラーム的スカーフの着用をめぐる論争に従属して展開したことに求め，新聞データベースを材料にした言説分析から，以下の答えを導く。第1に，2002年の論争開始にともない「公共圏」という表現が初めて広く一般の目に触れるようになったという点で，この論争による「公共圏」の宣伝効果は大きかった。しかしスカーフ着用問題が政治状況の変化により論争議題でなくなると，公共圏がどうあるべきかは，現状維持派の世俗派のみならず，挑戦者であるイスラーム派にとっても重要性がなくなったため，「公共圏」論争は失速した。第2に，現状維持派である世俗派エリートが用いた言説フレームは，国家が「公共圏」の中立性を守るためにスカーフ着用を禁止するというものだった。この支配的フレームに対し，イスラーム派は当初，ハーバマス的公共圏理論を援用してスカーフ着用を擁護する代替的対抗フレームを使っていた。しかし世俗派の強硬な抵抗に遭うと，国家的公共圏の抑圧性を強調する否定的対抗フレームをより頻繁に用いるようになった。これは世俗派批判としては妥当だったものの，イスラーム派が国家的公共圏定義を追認することにつながった。ちょうどその頃，「公共圏」論争は上述の理由で失速していた。そのため「公共圏」についてのトルコ社会のおおよその認識は，国家的定義が支配的なまま凍結されたのである。