同胞の「帰還」 : カザフスタンにおける在外カザフ人呼び寄せ政策

カザフスタンは独立後，帝政ロシアおよびソ連時代の植民地的政策や戦乱によって離散した同胞を呼び寄せ，少数派に甘んじていたカザフ人人口を増大させて，共和国を名実ともにカザフ人の国家とすることを目指した。カザフ人のみを優遇する移民政策は世論の強い反対もなく，当面維持される可能性が高い。これは権威主義体制の下で非カザフ人の民族的異議申し立てが封じ込まれているほか，カザフスタンではむしろ現地のカザフ人のあいだで言語的・文化的ロシア化が進行しており，異文化に同化した在外同胞は排除すべきだという主張がされにくいことなどが背景にある。しかし在外同胞の招聘は当初の政治目的を失いつつある。ロシア人らの大量出国によって短期間でカザフ人の人口的優位が確立し，民族構成を変化させるツールとしての在外同胞呼び寄せの重要性は薄れたからだ。カザフ人移民はもはや同胞というだけでは歓迎されず，労働力としての「質」を問われ始めている。