第１０章 台湾における自由貿易港区： 設立の背景と現状

台湾では、1980年代半ばから1990年代初めにかけて「自力救済」と呼ばれる裁判や行政によらない、公害被害者や開発により潜在的に影響を受ける周辺住民らによる実力行使が頻発した。このような激しい公害紛争が発生し続けた背景には、権威主義体制の下での急速な産業化の進展と、政治的自由化、民主化があった。急速な経済発展に伴い環境汚染が進んでいたが、権威主義体制下では環境汚染への不満が政治的に抑え込まれていた。民主化が段階的に進む過程で、反公害運動、環境保護運動は、他の社会運動と同様に、政治的自由化、民主化を求める運動と並行して、相互に相手が拡大した「自由の隙間」を利用ながら拡大していった。本稿では、環境政策の形成期に頻発した自力救済による公害紛争、反公害運動の背景を明らかにし、「法と経済学」の枠組みを用いて台湾でそれが頻発し続けた要因とその問題点を分析する。

2009年度調査研究報告書