低質な制度のもとでの企業の戦略 －代金回収リスクへの中国企業の反応についての契約理論分析－

市場経済への移行期の１９９０年代の中国では，企業の代金の回収は混乱し，社会問題になっていた。政府は法律の制定や行政管理を通じて，問題を解決しようとしたがそれが特効薬となることはなく，企業自身の間での取引ルールが確立して初めて問題がコントロール可能になった。家電業界を対象とした聞き取り調査から，企業自身が代金回収リスクに対応するために，価格と代金回収のトレードオフによる調整，内部化，２つの異なるタイプのインセンティブをつけた契約取引，あわせて４つのタイプの戦略が観察できた。そこで，本稿では，この４つの戦略がどのような効果をあたえるかについて，理論モデルを設定し，戦略の比較，そして予測される市場の均衡の性質を検討した。結論として，代金の前払いと数量・代金回収率インセンティブを組み合わせた契約取引が，社会厚生の最大化と代金回収リスクの最小化の両方を満たすしくみとなっている。また，このタイプの契約取引は，流通をめぐるコストも考慮した総限界費用がもっとも低い戦略であり，戦略が相互に競争した結果の市場の均衡においても，正の利潤と大きな販売量を確保できる戦略であることがわかった。実際この取引ルールを編み出した企業は２０００年代に入り，業界内で市場シェアトップの企業となっており，他社もこのしくみを模倣しはじめ，取引メカニズムの収斂が始まっている。