人身取引問題に対するタイの法的枠組みにかんする一考察―ミャンマーからタイへの人口流入を背景として―

2003年人身取引にかんする議定書の発効を機に人身取引問題への取り組みがグローバル規模の課題となっている。タイは，2006年UNODCの報告によれば，人身取引被害者の出身国，中継国そして到達国としてもっとも高い指標に位置づけられている。本稿は，タイにおける人身取引問題のなかでも，ミャンマーからタイヘの多数の人口の流入が人身取引を誘発する要因のひとつをなしている点に着目し，ミャンマーからタイヘの人身取引問題とタイの移民労働政策との断ちがたい関係を分析し，それに対するタイおよびミャンマーの法的枠組みを考察する。タイにおけるミャンマー人の人身取引被害を労働搾取という観点からアプローチし，人身取引問題の解決には，刑法上の人身取引罪の加害者および被害者として法的手続で処理することに加え，自国の政治的経済的要因によってミャンマーからタイヘ越境し人身取引被害者となった者にとって最善の解決につながる法政策，さらには労働搾取による人身取引被害者をなくすための法政策が不可欠であることを論じる。